以下は学生の頃にファイナンシャルプランナーの資格を取ったものの全く関係ない仕事に就いている一労働者としての見解です。啓蒙が目的でありこうすればよいと助言をしているものでもなく、私が利益を得ることはありません。
不動産投資の勧誘
職場で電話番をしていれば年にｎ回以上は不動産投資の勧誘の電話がエスリード株式会社からかかってくるし、そのほか不動産屋から土地を買いませんか、投資用マンションを買いませんかという勧誘の電話が頻繁にかかってくる。
断れば露骨に不服な態度をとるなどお前は本当に上場企業の労働者かというレベルの電話勧誘をしてくるが、業務中に私的な投資の勧誘をしてくるので明らかに威力業務妨害罪が成立すると考えられるものの、これは本題と関係がないのでこのあたりにしておく。
労働者が給与を得て生活が安定し始めるとなぜか投資を始めたいという。
労働者が不動産投資をすべきでない複数の理由
- 情報の非対称性
労働者が不動産投資に対して十分な知識を持っていることは極めてまれで、売ろうとする側は売りさえすればどうでもいいので適当な情報提供が為されることがない。情報を持つ者と持たない者とでは契約までに十分な交渉がされることはなく、得てして買主は不当に高い金額の投資をさせられ、十分な収益を得られない。
更に、金商法では相当程度にがちがちに固められた法規制があるものの、不動産関連は法令遵守がされることのほうが稀である。
- 管理業務の複雑性
母が一軒だけ貸家を持っている都合、学生の頃から管理をしていたが、ろくでもない入居者に当たったときの業務は極めて煩雑である。退去時に訴訟を経なければならない損傷は頻繁にあり、更に退去者が無資力に近い状態であることは頻繁にある。管理業者に頼むという手はあるが結局賃料の数パーセントを常に持っていくわりに適当な管理がされることはなく、無意味である。そもそも多くの不動産投資案件では投下資本に対して年数%程度、高くて10%の賃料収入しか得られないことからも、管理会社を儲けさせるだけになる。
- 非常に高いリスク
不動産投資について回るリスクとして、ありとあらゆる自然災害や火災、公租公課の制度変更、金利の上昇など、株式投資等では考えられないほど投下資本が回収できなくなる可能性のある「事故」がある。保険で一定カバーできるじゃないかといえどこれもまた多大なコストとなる。
売却時にも流動性リスクにさらされ、他の商品では考えられないほどに換金性が低く、危険極まりない。
- 非常に高い売買コスト
購入時には非常に高い手数料等を仲介業者等に支払い、保有する間には多額の公租公課、保険料、管理費を支払い、売却時にも仲介業者に手数料等を支払い、他では見ないほどに金がかかる。
というリスクの把握をできる人がどれだけいるのか。
